2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○舟山康江君 確かに、日米共同声明では、二つですね、日米物品貿易協定と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。 ただ、元々アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。
○舟山康江君 確かに、日米共同声明では、二つですね、日米物品貿易協定と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。 ただ、元々アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。
○舟山康江君 いや、ですから、だったらずっと日米物品貿易協定という名前で貫けばよかったのになという気がしてなりません。 そして、そういう中で、日本にとって、今回のいわゆる物品を対象としたこの協定の目的、目標は何だったんでしょうか。
二〇一九年四月に日米物品貿易協定交渉として始まったはずの日米間の交渉は、日米貿易交渉に名前がすり替わりました。また、何の説明もないまま、日米物品貿易協定ではなく日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が作成されました。 今般の交渉や協定の名前の変更の経緯に加え、物品貿易とは無関係のデジタル貿易協定を作成した明確な理由を茂木外務大臣に伺います。
つまり、私の質問に対して、あくまでも日米物品貿易協定であって、日米貿易協定と名前が変わったけれども、まるで包括的ＦＴＡのような名称だけれども、これはＦＴＡではないのだ、だから、そのＦＴＡの定義にはめる必要はなくてというふうに私には聞こえましたけれども、次の質問に行きたいと思います。
実は、去年、農水委員会で、なぜ日米物品貿易協定なのか、これは日米貿易協定ではないか、ＦＴＡではないかとさんざん言い合ったんですね。そして、昨年の日米共同声明があったときに、ＮＨＫの同時通訳者は、ＦＴＡの交渉が始まると最初は訳したんですけれども、それを外務省が誤訳であるとクレームを入れて、それで、日米物品貿易協定なのだと農水委員会の理事懇にまでいらして説明を伺ったんです。
そして、今回結ぶものは、先ほど申しましたとおり、日米物品貿易協定なんですけれども、この論理でいきますと、今後、例えば日米投資協定だったり、日米知的財産協定、労働協定、為替協定というように、分野別に全部個別の協定ができてしまう、そういうことになるんですけれども、なぜデジタルだけ切り出して、また物品だけ切り出して、さらに、日米協定という名前なのか、今後の交渉のプロセスはどう考えておられるのかということについて
報道では、日米貿易交渉は続けられているということですけれども、いきなり、日米物品貿易協定という言葉にかわって、日米貿易協定とデジタル貿易協定という二つが出てまいりました。そのことにまず違和感を覚えた、それが私の今回の第一印象です。 昨年のこの委員会で、日米物品貿易協定というのはおかしいのではないかというのを、私は原文を、和文と英文とお配りして、この委員会でかなり突っ込んで質問をいたしました。
○紙智子君 共同声明の訳について言うと、日本語では、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野というふうになっているわけですけれども、アメリカ大使館の訳は、物品又はサービスを含むその他重要分野というふうになっていますので、この全体がパッケージということだとすると少し幅広いのかなという感じがいたします。
○政府参考人（大角亨君） お尋ねは、昨年九月の日米共同声明では、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じるものについても交渉を開始するとされたところというふうにございます。
そして、日米物品貿易協定交渉も率直な意見交換を行ったところでございます。パーデュー農務長官との会談は私自身初めてでございましたけれども、お互い日米両国の農業政策の責任者として直接顔を合わせて率直な意見交換を行うことができたことは大変有意義だったと、こう思っております。
日米物品貿易協定につきましては、昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であると、そういう日本の立場が明記されており、農林水産分野の日米物品貿易協定の影響はＴＰＰ12による影響の範囲内であると考えております。
あと、また、先ほどちょっとほかに何か議論があったんじゃないかという御指摘なんですが、日米物品貿易協定の交渉は、昨年の九月、御承知のとおり、共同声明で書かれた内容に沿って進めることとしておりまして、今回の四月の十五、十六においても、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で改めて確認をしていると。
○国務大臣（吉川貴盛君） この日米物品貿易協定交渉につきましては、昨年九月のこの日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限とのこの日本の立場が日米間、首脳間で文書で確認をされておりますので、私はこれ以上重たいものはないと認識をいたしております。
○亀井委員 前回でしたか、この委員会で、日米物品貿易協定という名前は、そのＴＡＧというのはおかしいと、その後の英文も示して、その先がありますよね、「他の重要な分野（サービスを含む）」とあるので、これ全体を指して、要するに内容はＦＴＡじゃないですかということを申し上げましたけれども、いや、違うんだというところで、ここはかみ合いませんでした。 ただ、私は、これをどう呼ぼうと、もう構いません。
○吉川国務大臣 日本はアメリカの農産物に高い関税を課している、関税をなくしたいという旨の発言に対しての御指摘だと思いまするけれども、日米物品貿易協定交渉については、昨年九月の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が日米首脳間で文書で確認をされているところでもございます。
○吉川国務大臣 この日米物品貿易協定交渉につきましては、昨年九月の日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が日米首脳間で文書で確認をされております。今般の日米首脳会談におきましても、ＴＰＰを上回る譲許を求めるという話は出なかったものと私は承知をいたしております。
先週、米国ワシントンにて第一回目の日米物品貿易協定交渉を行い、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今後、昨年九月の日米共同声明に沿って協議を行い、早期によい結果を出したいということで一致したところでございます。 今後の具体的なスケジュールにつきましては、今後、日米で調整することになっております。
○大角政府参考人 アメリカの方で議会の方に提出したことは承知しておりますけれども、いずれにしても、日米共同声明におきましては、「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定について、また、他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。」このようにうたわれておりまして、この共同声明に沿って今後協議が行われていくことは今回も確認したところでございます。
このような認識は政府内でも共有されているものでございまして、今般の日米物品貿易協定交渉の第一回閣僚会合におきましても、昨年九月の日米共同声明に沿って今後の交渉を進めることについて改めて確認をされたものと私は承知をいたしております。 なお、先週、米国の農務省に対しましては、何らの誤解のないよう当方の立場について改めて申入れもさせていただいたところでございます。
日米物品貿易協定交渉につきましては、昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記をされておりまして、日米首脳間でこの点について文書で確認したことは、非常に私は重たいものと認識をいたしております。
日米物品貿易協定につきましては、昨年八月及び九月に茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で協議が行われ、そこでの合意内容は九月二十六日に開催された日米首脳会談後に共同声明として発出されたところでございます。この共同声明では、今後、日米交渉を進めるに当たっての基本的枠組みやお互いの立場をしっかり確認しておりますが、いずれにせよ、具体的な交渉はまさにこれからというところでございます。
日米物品貿易協定に係る経済効果分析、こういった点につきましては、昨年九月の日米共同声明に、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの日本の立場が明記され、過去の経済連携協定で最大限のものはＴＰＰだというふうに考えておりまして、その旨もアメリカ側に説明しているところでございます。
また、昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。今後、我が国の国益に沿って日米交渉をしっかりと進めてまいります。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
日米物品貿易協定については、日米共同声明において、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるとの日本側の立場が明記され、首脳間で確認されました。これを大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。 本年五月には、私が議長となってＧ20農業大臣会合を新潟で開催します。
日米物品貿易協定については、日米共同声明において、「農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」との日本側の立場が明記され、首脳間で確認されました。これを大前提として、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしてまいります。 本年五月には、私が議長となってＧ20農業大臣会合を新潟で開催します。
私からは、昨年九月に日米間で交渉開始が合意されました日米貿易協定、日本では日米物品貿易協定と言っておりますけれども、この貿易協定についてお伺いしたいと思います。
日米物品貿易協定の交渉日程、いつ開始するかにつきましては、場所を含めてこれから調整いたします。
○茂木国務大臣 昨年九月二十六日の日米首脳会談におきまして、日米間で新たな日米物品貿易協定、この交渉を開始することで合意をいたしました。 共同声明におきましては、農業分野で、我が国がこれまでさまざまな経済連携協定で約束してきた過去の経済連携協定の内容が最大限である、こういったこともしっかり盛り込みました。
また、昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。今後、我が国の国益に沿って、日米交渉をしっかりと進めてまいります。 牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願い申し上げます。